B型肝炎給付金受給まで
B型肝炎給付金というのは、7歳になるまでに集団予防接種を受けて、注射器を連続使用したことでB型肝炎ウイルスに感染してしまった方々が、国に対して求める損害賠償としての給付金のことです。
裁判所による和解の手続きによって、対象者の認定がおこなわれます。給付金などの支給に関しては、平成24年に特別措置法が施行されて、これによって国との間で和解が成立したのです。
法に基づいた給付金支給が決定し、受給の対象となるのは、B型肝炎ウイルス感染の原因が、7歳までに受けた集団予防接種などの注射器の連続使用であることです。また、その方から母子感染した方（これらの方々の相続人を含む）です。
B型肝炎給付金は死亡しても受けられる
当人が死亡している場合でも、B型肝炎給付金を遺族が受ける方法は用意されています。この方法は、死亡したことの原因が肝炎であることがわかっていて、しかもB型肝炎訴訟を起こしていることが重要になります。
B型肝炎給付金は、B型肝炎訴訟によって認められている人だけが受けられるのですが、遺族の場合でも受けられる方針があります。遺族が明らかに問題となっていると判断して、肝炎が原因による死亡と判断されている場合には対象となります。
この場合は、一番高い給付金が受けられるように設定されますので、とても多くの金額を受けられる可能性があります。
B型肝炎の給付金が非課税になる理由
B型肝炎の給付金は、最大で3600万円にもなるといわれていますが、非課税となっているので税金を納める必要はありません。その理由としては、給付金は一次感染者の方と二次感染者の方にとって、損害賠償や見舞い金としての性質があります。非課税の所得として扱われるということです。
また、B型肝炎になった方が亡くなられた場合、相続人がB型肝炎訴訟をする権利を得ます。この場合も相続税の心配をする必要はありません。和解金も損害賠償や見舞い金として、相続人に直接支払われます。
亡くなられた方の財産として、相続されるわけではないのです。
B型肝炎給付金に関する無料相談会に参加しましょう
B型肝炎にお悩みの方は、国の給付金制度をご存知でしょうか？昭和世代の集団感染者の方は、受給できる可能性があります。
ですが、受給資格はどういったものなのか、受給のためにはどのような手続きを取れば良いのか、知っておくべき情報は多々あります。インターネットが苦手な方には、多様な情報を自分で調べ、情報を整理するのは難しいかもしれません。
そんな方にお勧めしたいのが、弁護士事務所が主催する無料相談会です。B型肝炎給付金に関する様々な疑問を、法律の専門家から分かりやすく説明してもらえます。
直接会って話ができるので、どなたでもきちんと理解することができます。
B型肝炎給付金はどれくらいもらえるの？
B型肝炎給付金は訴訟を起こして、和解が成立したら振り込みされるのですが実際の所いくらくらい給付されるものなのでしょうか？もし弁護士などに依頼していたとして、それにかかった費用よりも安いようではあまり意味がありません。相場としましては脂肪・肝臓がん・重度の肝硬変で3600万円、軽度の肝硬変で2500万円、慢性肝炎で1250万円、無症候性キャリアで600万円と言われています。
ただし気を付ける必要があるのが発症してから20年以上請求しないでいるようですとこの金額がどんどん下がっていくということです。請求できる日付は2022年1月12日までですが、発症してからの年数によって多少金額の上下があります。